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不動産ニュース&トピックス

19年の分譲マンション供給は2ケタ減
(2020-02-01)
(株)東京カンテイは1月30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。

 同年の新築マンション分譲戸数は8万5,815戸(同11.2%減)。価格高騰や台風災害、消費増税などによって大きく減少したが、3年ぶりに全都道府県で供給があった。圏域別にみると、首都圏は4万2,734戸(同14.3%減)。ホテル等との用地取得競争が激化したことも影響した。また、近畿圏は1万8,995戸(同9.9%減)、中部圏は5,177戸(同9.2%減)と主要都市圏で減少した。

 首都圏の新築マンションの1戸当たり平均価格は5,904万円(同5.6%上昇)、1坪当たり単価は309万4,000円(同6.1%上昇)。共に3年連続の上昇で、首都圏で坪単価が300万円をこえたのはバブル末期の1991年以来28年ぶり。
 一方、既存マンションの戸当たり平均価格は3,395万円(同1.4%上昇)、坪単価は185万4,000円(同2.1%上昇)。新築価格の高騰の影響を反映し、共に6年連続の上昇となった。

 新築分譲戸建ての供給量は、全国で12万2,052戸(同3.7%増)。全国的に増加傾向となったが、首都圏では5万2,381戸(同19.9%減)と大きく減少した。既存戸建ての流通量は8万4,018戸(同27.3%増)。ほぼ横ばいだった三重県を除く46都道府県で大きく増加した。

 首都圏の新築戸建て価格は4,064万円(同0.1%下落)と横ばい。既存戸建て価格については3,414万円(同2.0%下落)。「投資需要がほとんどない戸建て市場は、価格が安定する傾向にある」(同社)。