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土地価格動向DI、関東はプラスに/全宅連
(2021-02-23)
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表した。

3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8〜21日、有効回答数は296。

土地価格動向DIは、全国でマイナス2.7(前回調査比5.5ポイント上昇)で6回連続マイナスとなった。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区マイナス3.6(同9.8ポイント上昇)、関東地区3.0(同7.2ポイント上昇)、中部地区マイナス7.0(同8.7ポイント上昇)、近畿地区0.0(同3.9ポイント上昇)、中国・四国地区マイナス3.1(同5.4ポイント上昇)、九州・沖縄地区マイナス15.3(同6.2下落)となった。九州・沖縄以外は上昇したが、マイナス傾向が続いている。

3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス13.3と予測。北海道・東北・甲信越地区はマイナス7.1、関東地区はマイナス12.4、中部地区はマイナス15.1、近畿地区はマイナス4.8、中国・四国地区はマイナス21.9、九州・沖縄地区はマイナス23.6と、すべての地区で下落の予測になった。