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東京主要5区ビル空室率、9ヵ月連続で上昇
(2021-03-09)
ビルディンググループは9日、2021年2月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100〜300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税抜き)。

東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.10%(前月比0.06ポイント上昇)と、9ヵ月連続で上昇。集約・縮小による物件の動きが継続していると見られ、契約更新時の部分返却等も影響していると考えられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,983円(同347円下落)と、5ヵ月連続の低下となった。一部成約の動きもみられるものの、空室率との兼ね合いにより貸手側の条件見直しが継続する見込み。

区別の平均空室率は、千代田区3.90%(同0.14ポイント減少)、中央区5.29%(同0.46ポイント上昇)、港区6.04%(同0.04ポイント減少)、新宿区5.45%(同0.04ポイント上昇)、渋谷区4.83%(同0.34ポイント上昇)だった。

その他の都市では、名古屋は空室率3.32%(同0.13ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万2,782円(同178円上昇)、大阪は同3.15%(同0.15ポイント上昇)・同1万2,975円(同728円上昇)、福岡は同3.06%(同0.39ポイント減少)・同1万5,548円(同278円下落)、札幌は同2.17%(同0.09ポイント上昇)・同1万1,468円(同17円下落)、仙台は同5.69%(同0.35ポイント上昇)・同1万2,031円(同309円下落)。