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テレワーク実施者、緊急事態宣言で倍増
(2021-03-22)
国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。

同省では、テレワーク関係府省(内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省)と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。同調査は、毎年就業者を対象に実施しているもの。今回は、20年10〜11月にWEB調査を実施し、 有効サンプルは4万人。

雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8%から19.7%へと倍増した。緊急事態宣言(20年4〜5月)前後のテレワークの実施状況についてみると、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4%に達した。中でも首都圏は31.4%となったが、地方都市圏では13.6%にとどまった。また宣言解除後は、16.4%まで減少した。

テレワークを開始した時期については、54.8%が緊急事態宣言が発令された4月以降と回答。テレワークの満足度(大変満足・やや満足の合計)は64.3%。今後も実施したい人は81.5%だった。

また、テレワークを実施していない理由については、「仕事内容がテレワークになじまない」が62.4%でトップ。「会社から認められていない」が13.5%だった。テレワークを実施して悪かった点では、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(46.7%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(35.2%)が多かった。