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国土交通省は4日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の2回目となる会合を開催。9月中旬に実施する「関係人口の実態把握」に係るアンケート調査内容について明らかにした。

　昨年「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」で実施したアンケート同様、一次調査により日常生活圏、通勤圏以外に定期的・継続的に関わりを持っている地域がある人を抽出。二次調査で地域との関わり方について確認する。地域との関わり方については、実際に訪問するだけでなく、ZOOM等による非訪問（オンライン）関係人口も追加する。調査対象地域は三大都市圏から全国規模へと拡大。目標サンプル数も、一次調査6万（前回調査3万）、二次調査2万（同1万5,000）とする。

　コロナ禍による地域との関わり方の変化を探るため、二次調査では「新型コロナ感染拡大直前」「感染拡大期」「感染終息後」それぞれの行動の変化や今後の意向について尋ねる。オンライン関係人口や二地域居住や他地域居住、お盆や正月に帰省する人まで拡大する。

　地域との関わり方をより詳細に把握するため、関わり始めてからの年数や頻度・滞在期間、訪問先での過ごし方などの設問を詳細化し、「活動力」「活動量」を把握。また、地域を訪問することになったきっかけに関する設問では、テレワークが求められた、自然災害をきっかけとして地方に興味を持ったなど都市側のPUSH要因と、滞在拠点やワーキングスペース等を活用した、オンラインを活用し関わりを通じて興味が湧いたなど地域側のPULL要因の選択肢を拡充する。

　アンケートは9月下旬に回収。10月27日の第3回会合で一次集計結果を整理して公表する。