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国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。

同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業などの実施に係る先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するもの。

7月15日～8月21日にかけ募集したところ、2件の応募があり、1件を採択。採択したのは、福岡県筑紫野市の一般社団法人（不動産関係）で、管理不全状態の所有者不明土地について、生活環境の改善及び隣接する空き家の流通促進等を図るため、地域福利増進事業による公園（ポケットパーク）等の整備を検討する。