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11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定された。

国土交通省は、所管する各種インフラ等を対象に、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策や鉄道・港湾・空港等の耐災害性強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた早期対応が必要な施設への集中的な老朽化対策、国土強靱化に関する施策をより効率的に進めるためのインフラDXの推進などの対策について、重点的かつ集中的に実施し、取り組みを加速・深化させる。

5年間（2021～25年度）で追加で必要となる事業規模は、政府全体ではおおむね15兆円程度を目途としており、このうち同省では、おおむね9.4兆円程度を目途に、所管分野を対象に、重点的・集中的に53の対策を講じていく。
内訳は、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（26対策、7.7兆円程度）、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（12対策、1.5兆円程度）、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進（15対策、0.13兆円程度）。