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国土交通省は19日、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表した。

ウィズ／ポストコロナ社会において、テレワーク等を前提に地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズが高まりつつあることを踏まえて設立するもの。国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省の関係省庁、地方公共団体、関係団体・事業者が連携し二地域居住等の推進に係るさまざまな施策や事例等の共有・発信等を行なうことにより、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図る。2月15日現在の正会員（地方公共団体）は601団体、協力会員（関係団体・事業者等）29団体。会長には長野県知事の阿部守一氏が就任する予定。

3月9日に設立総会および記念シンポジウム（ウェブ配信）を開催する。シンポジウムでは、筑波大学システム情報系教授・谷口 守氏の基調講演のほか、協力省庁の施策紹介、リレートークなどを行なう。