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不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年1～3月期）の結果を発表した。

北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は21年3月12～27日。有効回答数は2,020店。

当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏で41.4（前期比5.3ポイント上昇）、近畿圏44.9（同10.4ポイント上昇）と共に3期連続で上昇した。コロナ禍の影響からは徐々に回復している様子がうかがえる。

全国14エリア中、埼玉県を除く13エリアでDIが改善。神奈川県で49.4（同8.6ポイント上昇）、静岡県で47.1（同11.2ポイント上昇）と、50に近い水準まで回復したエリアもあり、12エリアが40台となった。

売買仲介の業況DIは、首都圏で45.6（同4.2ポイント上昇）、近畿圏で42.0（同5.3ポイント上昇）と、賃貸仲介同様3期連続の上昇。前年同期と比べても両エリアとも上昇しており、回復基調がうかがえる。

全国14エリア中、11エリアで前期比上昇となった。特に埼玉県では51.5（同2.4ポイント上昇）となり、賃貸・売買を通じて今回の調査唯一の50超えとなった。前年同期との比較でみると、13エリアで上昇しており、賃貸よりも回復の動きが早い。

21年4～6月期の見通しDIは、賃貸仲介では首都圏が41.2、近畿圏が42.1とやや弱含み。エリア別でも9エリアが1～3月の実績を下回ると見込んでいる。一方、売買仲介では首都圏が46.7、近畿圏が47.3と、いずれも１～3月実績を上回る見込み。エリア別でも12エリアが上昇しており、全国的にやや明るい兆しが見えてきたと言える。

不動産店からは、「昨年は人の動きがなかったが、今年はかなり戻ってきた」（賃貸：仙台市）、「お客さまの動きが良い」（売買：横浜市）など、前向きなコメントが聞かれた半面、「客数が極端に減った」（賃貸：東京都板橋区）と客足が戻らないという声が東京23区で目立ったほか、「購入に対して売却数が追い付かない」（売買：札幌市）などといった声も挙がった。