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国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なった。

事務局から、今後の調査審議事項について提案。所有者不明土地法の見直しに向けた部会とりまとめに関する議論、土地基本方針の改定を見据えた土地関連施策に関する幅広な議論を求めるとした。それらを踏まえ、2022年12月末に部会とりまとめを行ない、次期通常国会に所有者不明土地法改正案を提出する。

また、6月7日に行なわれた「第8回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」で検討された内容を報告。主な検討事項として、（1）所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充、（2）管理不全土地の適正管理を図るための仕組み、（3）低未利用土地の円滑な利活用を図るための仕組み、を挙げた（詳細は6月7日のニュースを参照）。

20年の法改正により見直された、地籍調査の円滑化・迅速化に向けた対応についても説明。土地所有者等の探索にあたっては固定資産課税台帳等の利用が可能となり、探索を行なってもなお所在が不明な場合には、筆界の現地における位置と推定される位置を図面等に表示した筆界案の公告による調査が可能となったことなどを挙げた。また、地方公共団体による筆界特定申請ができるほか、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した地籍調査が可能となったことについても説明した。

これらを踏まえ、委員から「地籍調査については、都市部における官民境界の先行的な調査の促進が必要だが、財政的な問題や専門部署の設置・人材育成等の問題で調査が進んでいないのが現状。国による市町村へのさらなる支援が必要」「民間事業者による宅地開発事業等の測量・調査成果を活用することは有意義。制度の理解と普及・促進を図るため、民間事業者への周知徹底を図っていただきたい」といった意見があった。
また、「地域福利増進事業の拡充にあたり、現在の活用実績を示していただきたい。やや利用しづらいのであれば、その原因を分析することも必要ではないか」「再生可能エネルギーの整備事業追加の検討を行なうのであれば、資源エネルギー庁など関係省庁から、現状の土地利用の観点からどのような課題があり、どのような対策が進んでいるのかをヒアリングする必要があるのでは」といった意見も挙がった。

次回の会合は、9月16日に開かれる予定。