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（一社）住宅生産団体連合会は12日、2021年度第3回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。

21年度第2四半期（21年7～9月）の受注実績は、総受注戸数がマイナス9（前期（21年度第1四半期）：プラス92）と再びマイナス。総受注金額がプラス36（同プラス92）となったもののプラス幅は縮小し、コロナ禍の厳しい市況が続いた。

戸建注文住宅は、受注戸数が0（同プラス93）、受注金額がプラス31（同プラス88）。戸建分譲住宅は、受注戸数がマイナス56ポイント（同プラス69）、受注金額がマイナス50（同プラス75）と、6期ぶりにマイナスに転じた。

低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス9ポイント（同プラス86）、受注金額プラス9ポイント（同プラス82）。リフォームは、受注金額マイナス8ポイント（同プラス92）と5期ぶりのマイナス。

今後3ヵ月（21年7～9月）の予測は、総受注戸数プラス5、総受注金額プラス10と、小幅ながら3期連続のプラスを予測している。

同会副会長兼専務理事の小田広昭氏は「注文住宅については、住宅ローン減税における控除期間13年の特例措置が9月末で契約締結期限を迎えたほか、資材価格の高騰による販売価格の見直しが影響し、10月以降の受注状況もかなり厳しい状況だ。この状況は当面続くとみている。経済対策や税制改正大綱の内容次第では、来年も厳しい状況が続くだろう」と述べた。