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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2024年度税制改正および土地住宅政策等に関する要望書案を審議・承認した。

報告事項では、都道府県協会所属の構成員数を算出。23年4月1日時点で、10万670社（前年度比301社増）。29協会で増加、18協会で減少となった。また、不動産総合研究所の研究成果についても報告が行なわれた。

税制改正要望については、各種税制特例措置の延長を要望。住宅ローン減税に係る住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置や床面積要件の緩和特例の延長に加え、土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置等、住宅用家屋に係る登録免許税軽減措置等について要望していく。また、住宅ローン減税以外の登録免許税特例・不動産取得税特例についても床面積要件を緩和していくことや、二地域居住住宅への住宅ローン減税適用なども求めた。

また、空き家・空き地対策推進に向けた税制特例として、譲渡を前提に空き家を解体して更地にした場合、一定期間固定資産税が軽減される等の制度の創設や、所有者不明土地の発生抑止・利活用推進に向けた税制措置の創設も盛り込んだ。

政策要望に関しては、銀行の不動産仲介業等の阻止を引き続き要望書に盛り込んだ。また、空き家対策の一環として、各自治体の空き家の情報提供制度を確立することや、宅地建物取引士を住民基本台帳法に定める特定事務受任者等に含めることなども求めている。このほかにも所有者不明土地の流通・利活用促進や定期借家制度の改善といった幅広い内容を要望していく。