新設住宅着工戸数、23年は3年ぶりに減少
(2024-02-01)
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。
同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。新設住宅着工床面積は6,417万8,000平方メートル（同7.0％減）で、2年連続で減少した。
利用関係別では、持家が22万4,352戸（同11.4％減）と2年連続で2桁減となった。貸家は34万3,894戸（同0.3％減）で3年ぶりに減少。分譲住宅は24万6,299戸（同3.6％減）で3年ぶりに減少した。分譲住宅のうちマンションは10万7,879戸（同0.3％減）、一戸建住宅は13万7,286戸（同6.0％減）だった。
三大都市圏では、首都圏が総数29万3,837戸（同2.5％減）。内訳は持家4万7,613戸（同13.6％減）、貸家13万2,125戸（同0.2％減）、分譲11万3,079戸（同0.4％増）。中部圏は総数9万2,874戸（同7.0％減）、持家3万3,727戸（同10.1％減）、貸家3万2,329戸（同2.6％減）、分譲2万6,265戸（同8.1％減）。近畿圏は総数13万2,807戸（同3.5％減）、持家2万9,279戸（同10.0％減）、貸家5万9,336戸（同1.3％減）、分譲4万3,473戸（同0.6％減）。
また、12月単月の新設住宅着工戸数は6万4,586戸（前年同月比4.0％減）と、7ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は501万8,000平方メートル（同5.8％減）となり、11ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算値は81万4,000戸（前月比3.1％増）だった。
利用関係別では、持家が1万7,031戸（前年同月比13.8％減）となり、25ヵ月連続で前年同月を下回った。貸家は2万5,869戸（同3.6％減）で5ヵ月連続減少。分譲は2万1,320戸（同5.5％増）で、7ヵ月ぶりに増加した。このうちマンションは9,722戸（同19.8％増）、一戸建住宅は1万1,470戸（同4.2％減）と、14ヵ月連続での減少となった。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万4,332戸（同3.2％増）、中部圏7,093戸（同10.7％減）、近畿圏は1万205戸（同7.1％減）。
同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。新設住宅着工床面積は6,417万8,000平方メートル（同7.0％減）で、2年連続で減少した。
利用関係別では、持家が22万4,352戸（同11.4％減）と2年連続で2桁減となった。貸家は34万3,894戸（同0.3％減）で3年ぶりに減少。分譲住宅は24万6,299戸（同3.6％減）で3年ぶりに減少した。分譲住宅のうちマンションは10万7,879戸（同0.3％減）、一戸建住宅は13万7,286戸（同6.0％減）だった。
三大都市圏では、首都圏が総数29万3,837戸（同2.5％減）。内訳は持家4万7,613戸（同13.6％減）、貸家13万2,125戸（同0.2％減）、分譲11万3,079戸（同0.4％増）。中部圏は総数9万2,874戸（同7.0％減）、持家3万3,727戸（同10.1％減）、貸家3万2,329戸（同2.6％減）、分譲2万6,265戸（同8.1％減）。近畿圏は総数13万2,807戸（同3.5％減）、持家2万9,279戸（同10.0％減）、貸家5万9,336戸（同1.3％減）、分譲4万3,473戸（同0.6％減）。
また、12月単月の新設住宅着工戸数は6万4,586戸（前年同月比4.0％減）と、7ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は501万8,000平方メートル（同5.8％減）となり、11ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算値は81万4,000戸（前月比3.1％増）だった。
利用関係別では、持家が1万7,031戸（前年同月比13.8％減）となり、25ヵ月連続で前年同月を下回った。貸家は2万5,869戸（同3.6％減）で5ヵ月連続減少。分譲は2万1,320戸（同5.5％増）で、7ヵ月ぶりに増加した。このうちマンションは9,722戸（同19.8％増）、一戸建住宅は1万1,470戸（同4.2％減）と、14ヵ月連続での減少となった。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万4,332戸（同3.2％増）、中部圏7,093戸（同10.7％減）、近畿圏は1万205戸（同7.1％減）。
