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東京都は5月8日、令和7年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の実施に向けて、参加事業者の募集を開始した。

この事業では、既存の住宅を質の高い住宅へと改修し、適正な評価のもとで市場に流通させる取り組みをはじめ、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度の活用、住宅履歴の情報提供・周知活動などを行う宅建業者やリフォーム事業者などを支援する。

「良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業」では、仕組みづくりのための検討費用として1件あたり最大500万円、リフォーム工事に対しては1戸あたり上限100万円まで、補助対象費用の3分の2を補助する。特に、省エネ性能の高い改修や長期優良住宅の基準を満たすリフォームなど、政策課題に対応する取り組みには、補助上限を1戸あたり200万円まで引き上げる。募集予定は5件となっている。

また、「建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業」では、対象経費の2分の1を補助し、上限額は1件あたり200万円。こちらも5件の採択を予定している。

応募の締切は2025年11月28日まで。