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法制審の議論を経て、政府は区分所有法改正への試案をまとめた。

分譲マンションの建替えには区分所有者の４／５の賛成を要していたが、これを２／３へ引き下げる等、複数の案が提示された。
今夏にもパブリックコメントが開始され、答申に反映される。

これまで現行の区分所有法では要件が厳しく、建物の老朽化に伴う再建が困難な状況であることや、相続等で所在が分からない所有者の増加が見込まれることから、条件緩和を求める声が多く上がっていました。

中間試案では、要件を３／４へ引き上げるA案と、「５分の４」を維持するB案が提示されました。
耐震性の不足など一定の条件に該当する場合A案はさらに「３分の２」、B案は「４分の３」まで引き下げるとしました。

現在、所在不明の区分所有者は“反対”の扱いでしたが、一定条件のもと多数決の母数から除外する仕組みの導入も提案されました。
相続などで所在が追えなくなってしまった区分所有者が増加したこと、また今後もその数が増加することが懸念されることから、要件緩和に期待の声が上がっています。

２０２４年１月の通常国会に関連法案が提出される予定とされており、今後マンションの建替え要件が緩和されるかもしれません。